行政書士石�M事務所

内容証明とは、郵便物の文書の内容を証明する特殊な形の郵便であり、当事務所では、次のような用途での内容証明代行サービスを行っています。・賃金の請求について・売掛金や未収金の督促について・債権債務の相殺について・クーリングオフについて・迷惑行為について・男女関係について・相続についてその他さまざまな用途に対応しています。内容証明って何サービスを展開する日本郵政株式会社について、次のように説明があります...

　協議離婚(話し合いの末、夫婦間の同意によって成立した離婚)は口頭での取り決めで成立します。ですので通常は第三者が関与する必要はないと考えられます。しかし、現実には慰謝料や養育費の未払いが多く発生し、争った場合口頭の約束事では証拠能力が無いと判断され言った言わないの水掛け論となり争いが泥沼化してしまうことが多々あります。　このような争いを事前に回避する為に協議離婚の際に予防的に用いられるのが"離婚...

　婚前契約とは、結婚前にする男女間の契約になります。民法上は、契約は口頭でも問題ありませんし、それが夫婦なら猶更問題ないようにも思えます。ですが、近年になって婚前契約を結ぶケースがあります。なぜでしょうか。なぜ婚前契約を結ぶの　通常、夫婦間での契約は民法上、どちらからでも取り消すことができます。以下、抜粋夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者...

まずは"遺言作成のススメ"をご覧ください。当事務所では、15歳以上の方であれば、例え元気でも若くても遺言を作成しておくことをお勧めします。自筆証書遺言であれば、自分一人で作成することも可能ですので、ぜひ当HPを参考に作成してみてください。

　風俗営業というと性風俗を思い浮かべる人がほとんどだと思いますが、実は昭和60年2月に施工された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(いわゆる風営法)に明確に定められていて、接待飲食等営業(スナックやキャバレー等)や遊技場営業(まあじゃん店やパチンコ屋さん)もこの風営法に基づく許可又は届出が必要な業種となってきます。そのなかに当然性風俗特殊営業(ヘルスやラブホテル)や夜0時を超えても...

大変申し訳ありません。準備中です。

　多少表現に違いがあるかもしれませんが、大まかにいうと「ある人が死亡したときに配偶者や子等の親族が財産を引き継ぐこと」です。「うちにはほとんど財産がないから大丈夫」「うちは借金しかないから大丈夫」と自分には関係ないと考えている人はいないとは思いますが、万一そのような考えを持っているならば、即座に考えを改めるべきです(被相続人に借金があり、それを相続する意思がない場合は早急に所定の手続きを行わないと...

　多くの方が、生まれてから一度はカフェや居酒屋をやってみたいと考えたことがあるはずです。私も以前食品工場の代表をしていたことがあり、おいしいものを調理し食べて頂くことの充実感を良く理解しているつもりです。飲食店を開業する場合、ほとんどの場合は開業時は最低限の人数で開業することになると思いますが、その規模にかかわらず仕入れから帳簿付け、在庫管理、売り上げ管理、害虫駆除、機械設備の保全のような雑務から...

私たちが就業規則の作成のお手伝いをします　労働問題の専門家である社会保険労務士が、あなたの会社の就業規則作成のお手伝いを致します。労働者を10人以上雇用しているのに就業規則がない場合、就業規則が古く現状に即していない場合等お困りごとがありましたらぜひご連絡くださいませ。就業規則ってなんで必用？労働基準法できまっているから　常時10名以上の従業員(パート、アルバイト含む)を使用する場合には就業規則を...

あなたの会社に時間外労働はありますか？　多くの会社は残業や休日出勤等労働基準法に定められた労働時間を超えて業務を行うことがあります。それは決して悪いことではなく、会社を運営する以上やむを得ないことでしょう。ですが、基本的には残業を労働者にお願いする前に従業員と"時間外、休日労働に関する協定届(通称36協定)"を締結する場合があります。時間外労働、休日労働をさせることが出来る場合　時間外労働及び休日...

　従業員の方から労務に関する相談があった際にうまく回答出来ずに困った事はありませんか。例えば就業規則と実際の働き方が違うが違法ではないのか残業代の計算方法がおかしいのではないかどの様な怪我が労災の適用となるのか労働時間が長くなったのに厚生年金に加入できないのか病気になったが休職はさせてもらえないのか調べてみても、よくわからないことがたくさんあると思います。そんな時に専門家に聞いてみるという選択肢を...

労務相談及び御社内で行っている労働保険や社会保険の書類作成及び提出代行、その他社会保険適用の相談、行政機関の立ち合い同行など労務、社会保険に関する諸々を御社のご都合に合わせ請け負います。基本メニュー労務相談顧問メールでの相談対応(随時)+訪問面談(1回/月)\5,000〜労働、社会保険手続き顧問労働保険、社会保険の手続き+メールでの相談対応(随時/法務相談含)+訪問面談(1回/月)　　　　　　　　...

本来、就職に関しては事業主と労働者の合意によって決定されるものであり、事業主や労働者が単独で行う者ではありませんが退職は労働者が自分の意思のみで行うことが出来ます。根拠としては日本国憲法22条が上げられます。日本国憲法第22条(居住、移転、職業選択の自由)1　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。2　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。一部の...