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　多少表現に違いがあるかもしれませんが、大まかにいうと「ある人が死亡したときに配偶者や子等の親族が財産を引き継ぐこと」です。「うちにはほとんど財産がないから大丈夫」「うちは借金しかないから大丈夫」と自分には関係ないと考えている人はいないとは思いますが、万一そのような考えを持っているならば、即座に考えを改めるべきです(被相続人に借金があり、それを相続する意思がない場合は早急に所定の手続きを行わないと本当に大変なことになります)。
　当事務所では、相続の実務メニューとして、以下の業務に対応することができます。
　・相続人調査及び相続相関図の作成
　・相続財産調査及び相続財産目録の作成
　・遺産分割協議書の作成及びご説明
　・相続無き事の証明書、遺留分減殺請求書等権利義務や事実証明に関する書類の作成及び説明
　・その他相談(行政書士では対応できない内容はお話を伺った上で他の士業に引き継ぎます。)

遺産分割協議をしていない場合

相続財産が現金しかない、相続人が自分しかいない、検認済みの遺言通りに相続する等の理由がない場合、分割協議を行っていないと次のことができなくなる恐れがあります。
　・銀行での預貯金の払い戻し(葬儀費用・生活費等の一部を除く)
　・故人の自動車の名義変更
　・故人の不動産の登記名義変更
　・株式名義の変更
また、相続財産が基礎控除を超えた場合は申告義務があります。生活が一変し行動になかなか移せないかもしれませんが、期限も決まっていますので分割協議が必要となる方はお早目の対応をしてください。

法的に有効な遺言がある場合には基本的にそれに従います。平成3年4月19日の最高裁の判例で「分割協議の余地なし」という内容の判決が出ましたが、実務的には相続人全員(及び遺言執行人、相続人以外の受贈者)の合意によって遺産分割協議をすることができます。また、基本となる法定相続人の割合は以下のようになります。
配偶者がいる場合

第一順位 (子・孫がいる場合)	配偶者：2分の1 子(亡くなった場合は子の子)：2分の1(複数いる場合は均等割)
第二順位 (子・孫がおらず父母がいる場合)	配偶者：3分の2 父母：3分の1(両親ご健在の場合は各6分の1)
第三順位 (子・孫・父・母がおらず兄弟弟妹がいる場合)	配偶者：4分の3 兄弟姉妹(亡くなった場合は兄弟弟妹の子)：4分の1(複数いる場合は均等割)
上記のいずれでもない場合	配偶者が全部相続する。

配偶者がいない場合

第一順位 (子・孫)	子(亡くなった場合は子の子)が全部相続する。
第二順位 (子・孫がおらず父母がいる場合)	父母が全部相続する。
第三順位 (子・孫・父母がおらず兄弟弟妹がいる場合)	兄弟弟妹(亡くなった場合は兄弟弟妹の子)が全部相続する。
上記のいずれでもない場合	相続人なし。最終体には国庫に帰属する。

なお、これはあくまで法定相続人の一覧であり遺言の有無や遺産分割協議によって変わります。詳しくは当事務所にお問合せください。

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