なぜ、離婚協議書が必要なの？
協議離婚(話し合いの末、夫婦間の同意によって成立した離婚)は口頭での取り決めで成立します。ですので通常は第三者が関与する必要はないと考えられます。しかし、現実には慰謝料や養育費の未払いが多く発生し、争った場合口頭の約束事では証拠能力が無いと判断され言った言わないの水掛け論となり争いが泥沼化してしまうことが多々あります。
このような争いを事前に回避する為に協議離婚の際に予防的に用いられるのが"離婚協議書"となります。
離婚協議書と離婚公正証書
離婚協議書を作成したら、その内容通りに約束事が速やかに実行されるとは限りません。例えば離婚協議書作成と同時に協議内容が実行される場合はトラブルが起きる可能性は少ないかもしれませんが、慰謝料や養育費を長期にわたって支払うことになっている場合、支払い側の情が時が経つにつれ徐々に薄れ、結果支払いが滞るといった場合があります。
離婚協議書を作成していた場合、争いになれば当然離婚協議書が有力な証拠となりますが、訴えを提起することは大きな負担となりますし、争いが長期にわたる可能性もあります。そこで、強制執行認諾約款付きの公正証書にするという方法も考えられます。
強制執行認諾約款付きの公正証書にしていた場合、裁判によることなく債権の強制執行が可能となります。
離婚協議書のみの作成でよいのか公正証書にするのかの判断はそれぞれのケースによって異なる為、一概には回答できませんが、お話を詳しく伺い適切なアドバイスをすることができます。
ご依頼前後の流れ
離婚協議書の作成に関し、両者の離婚協議に何らかの紛争性がある場合、行政書士として業務を引き受けられないことがあります。その際には、お話をお伺いした上で弁護士の先生に引き継ぎさせていただきますのでご了承ください。また、下記の流れは一例となりますのでご了承ください。
（１）まずはご依頼の前に面談をさせて頂きたいと思います。その面談後に正式に依頼するかどうかご検討くださ い。(当然この段階での面談は無料となります。)
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（２）正式なご依頼を頂く際に、離婚協議書の作成か離婚公正証書の作成をお選び頂きます。
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（３）弊社事務所にて質問事項にご回答頂きます。
(お忙しい場合は回答シートをお持ち帰り頂き、必要事項を記載の上郵送、メール又はＦＡＸでご返送ください)
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（４）原案を作成し、お客様の都合に合わせご確認頂きます。修正点がありましたら何度でも対応致します。
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（５）離婚協議書又は公正証書の案が完成します。(離婚協議書の場合はここで終了です。)
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（６）離婚公正証書の場合は委任状を送付いたしますので記載の上必要書類と共にご返送をお願い致します。
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（７）当事務所が公証役場と打ち合わせを行い、離婚公正証書を完成させます。
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（８）当事務所より、離婚公正証書及び送達証明を郵送致します。
以上が離婚協議書作成の手順となります。
お困りごとを教えてください
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お電話の場合は、当方の都合で出られない事があり、その場合は留守番電話にて対応致します。
ご了承ください。
なお、留守番電話、FAX、お問合せフォームでご連絡頂きましたら休日を除き24時間以内にご連絡致しますので、しばらくおまちください。
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