退職相談・退職支援
本来、就職に関しては事業主と労働者の合意によって決定されるものであり、事業主や労働者が単独で行う者ではありませんが退職は労働者が自分の意思のみで行うことが出来ます。根拠としては日本国憲法22条が上げられます。
日本国憲法第22条(居住、移転、職業選択の自由)
1 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
一部の資格業や他の法律で制限がある場合を除き、職業は自分で選び、自分で辞める事が当たり前の自由となっています。ですが退職意思を会社に告げるのは非常に気が重く、なかなか切り出すことが出来ないケースがとても多いです。
それには様々な理由があると思います。
自分が辞めたら同僚に迷惑がかかる
退職意思を告げるときの上司の反応が怖い
就業規則に退職時の損害賠償の規定がある
就業時に辞めないと約束してしまった
その他にも
退職して就職活動しようにも当面の資金がない
他の会社で働けるような資格もなく、教育もされていない
なんていう理由も考えられます。
"会社を辞めたいけど辞められない"方の理由は千差万別です。そのお客様に合った退職を当事務所で全力サポートします。
基本メニュー
意思表示プラン
退職相談+相手会社への連絡(意思表示のみ) \5,000～
おまかせプラン
退職相談+未払い賃金計算+相手会社への連絡(無制限)+手続き代行(書類の授受他) \15,000～
※相手会社への連絡の際に疑義が生じ紛争となった場合は当事務所より弁護士へ引き継ぎます。その場合は料金額の変更がありますのでご了承ください。
その他ご希望に添える形での対応を致しますのでご相談ください。
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