内容証明作成代行サービス
内容証明とは、郵便物の文書の内容を証明する特殊な形の郵便であり、当事務所では、次のような用途での内容証明代行サービスを行っています。
・賃金の請求について
・売掛金や未収金の督促について
・債権債務の相殺について
・クーリングオフについて
・迷惑行為について
・男女関係について
・相続について
その他さまざまな用途に対応しています。
内容証明って何
サービスを展開する日本郵政株式会社について、次のように説明があります。"いつ、いかなる文章を誰から誰宛に差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません"
（出典 日本郵政株式会社https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/）
簡単に説明しますと、「AさんからＢさんへ文章が差し出されたことを日本郵政株式会社が証明しますよ。でも内容が正しいかどうかは知りませんよ。」というだけのものであって、内容証明の内容自体に拘束力があるというものでは決してありません。では、なぜわざわざ一般郵便ではなく内容証明を利用するのでしょう。
Ａ.書面を郵送したことを公に証明したい場合
例えば、クーリングオフの通知は書面を発した際に解除効果が発生すると規定されています。文言通りに受け取れば、どのような方法でも書面さえ発すればよいのですが、相手が受け取ってない等クーリングオフに否定的な態度をとった場合、争いに発展する可能性があります。その時に、間違いなくクーリングオフの期間内に書面を発したことを証明する手段となるのが内容証明です。（通常は内容証明と同時に相手に届いた日付を証明する配達証明を利用します。）
Ｂ.書面の内容を証拠としたい場合
郵送にて契約書のやり取りをする場合、基本的には契約書の謄本（郵便局保管用、差出人保管用）を含め、３通の書面が必要となります。つまり、郵便局保管用として書面が郵便局へ残る為、送付した書面の内容に関し争いがあった時に郵便局に謄本を確認することができます。(保管期間は5年となります。)
ご依頼後の流れ
内容証明作成の手順は以下の通りとなります。なお、下記の流れは一例となりますのでご了承ください。
（１）お客様からご依頼を頂いた後、お電話やメール、FAX等で必要事項を適宜お伺い致します。
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（２）お客様のご回答内容を基に、弊事務所で作成致しました文案を、メール又はFAXにてお客様に送付致します。
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（３）お客様に文案をご確認、検討頂き、修正箇所等ございましたら、最後ご連絡を頂きます。
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（４）弊事務所で、訂正個所を訂正致します。
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（５）お客様が最終的に文案にご納得いただきましたら、弊事務所が内容証明郵送の手続をさせていただきます。
お困りごとを教えてください
ご依頼又はお問い合わせのご連絡は、お電話、FAX又はお問合せフォームにてご連絡ください。
お電話の場合は、当方の都合で出られない事があり、その場合は留守番電話にて対応致します。
ご了承ください。
なお、留守番電話、FAX、お問合せフォームでご連絡頂きましたら休日を除き24時間以内にご連絡致しますので、しばらくおまちください。
また、緊急のご対応に関しては、その旨も併せてご連絡ください。
お電話及びお問合せフォームのご案内
